日本の公募インド株ファンドの運用において、最長の歴史と最大のシェアを誇るピーシーエー?アセット?マネジメント（以下、PCAアセット）が、次なる成長国として注目したのはインドネシア。2009年11月30日に、新たに「PCAインドネシア株式オープン」を設定したのを受けて、同社へインドネシアの魅力について話を聞いた。
――何故インドネシアに注目したのですか？
多くのファンドマネジャーが今、中国?インドに続くアジア第3の規模の成長市場としてインドネシアに熱い視線を注いでいます。それに感化され当社も個別銘柄まで掘り下げて調べるうちに『投資対象として放っておく手はない』と決意を固めました。
――では、インドネシアの魅力とは具体的にどのようなところですか？
まず、なによりも成長率の高さ。インドネシアには、『人口?消費』と『資源』という2つの翼があります。2．2億人を擁する世界第4位の人口大国インドネシアは、インド同様に若年層に厚みのある理想的な人口構成となっており、今後10年間で約2500万人の人口増が見込まれています。
また近年では、農村部から首都や地方都市への人口流入が顕著です。このような都市化は高度成長期の日本と同様の現象で、一次産業から二次産業へのスムーズな工業化を後押しするとともに、所得の増加が期待されます。事実、一人当たり国民総所得はアジア通貨機危機以降右肩上がりに増えており、消費も伸びています。所得の増加とそれに伴う消費の拡大は、いい意味で後戻りできません。熱力学でいう『不可逆変化』と同じで、いったん進行し始めたら過去の生活に戻ることなど考えられなくなるでしょう。
成長をもたらすもう1つの原動力は、資源です。日本の約5倍の国土には、石油?ガスはいうに及ばず、非石油系の天然資源や、パーム油、天然ゴム、米などの一次産品も潤沢にあります。特に近年は、中国?インド向けの輸出が急増しており、2008年の伸び率はそれぞれ20．3％?44．9％に上るという。オーストラリアやブラジルなどの資源供給国と比べて、地の利も大きい。アジアはひとつの経済圏?文化圏であり、各国が切り離せない関係にあると常々感じています。中国?インドが発展し続ける限り、インドネシアもまた大きな恩恵を享受できることは間違いないでしょう。当社ではその3国の関係を、ゴールデン?トライアングルと表現しています。
――インドネシアが抱えるリスクについては、どのようにお考えですか。
豊富かつバランスの良い人口?資源を有するインドネシアは、外需が内需を活性化させるという好循環の中にあります。確かに、かつてはアジア通貨危機などにより「失われた10年」とも評される経済の停滞期を経験しました。しかし今では約500億ドルもの外貨準備を蓄えており「痛い目を見たからこそ、足腰が強くなった」といえそうです。
政治面では、ここ数年にわたって取り組んできた犯罪防止やテロ対策の効果が表れ始めています。さらに、昨年秋に発足した第二次ユドヨノ政権は、7％成長を目標に据えた経済重視の施策を打ち出しました。内需と資源という両翼を持つインドネシアが、政権安定の追い風を受けた時の成長力は計り知れません。インドネシアに対して、テロや津波といった報道だけではなく、その成長力にこそ目を向けていただきたいです。
――「PCAインドネシア株式オープン」の運用で、重視している点を教えてください。
成長力のある国?地域や企業を見出すことが投資の醍醐味であり、運用会社の役割だと考えております。アジアの成長性?将来性にいち早く着目し、13の国や地域で生命保険?資産運用事業を展開してきたPCAセット?グループのリサーチ力?運用力を最大限活かした運用を行っております。
具体的には、インドネシア地域のスペシャリストであるチーフマネジャーを筆頭に、25名もの運用チームによって実質的に支えられています。現在はシンガポールに運用拠点を構え、インドネシアの生命保険拠点と連携しながら運用を行っておりますが、今年中にはインドネシアに運用拠点を新設する予定です。運用スタイルは、バリュエーションを重視したボトムアップ運用を基本としております。流動性とトレード頻度、そしてPER?PBRなど何十項目にもおよぶ様々な指標を1つのシステムで厳格に管理し、インドネシアの約400の上場銘柄を数十銘柄に絞り込んだ上で、最適なポートフォリオを構築しています。もちろん、頻繁に各企業に足を運び、定性的なデータの収集?蓄積にも力を入れております。
――ファンドのパフォーマンスについては、どうでしょう。
当ファンドの1月末時点での基準価額は前月末比＋196円の11，234円となり、基準価額をもとに算出した月次騰落率は＋1．78％となりました。インドネシアの不動産会社およびタバコメーカーの保有が、ファンドのパフォーマンスにプラスに作用しました。1月の主な投資行動としては、不動産開発会社を新たに組入銘柄に採用しました。株価純資産倍率（PBR）が1倍近辺で、保有資産から算定した純資産価値に比べても、大幅に割安な水準にあると判断したためです。同銘柄は、低金利環境や、前述した外国人による不動産所有の規制緩和といった要因からも利益を享受できる銘柄です。※基準価額は、信託報酬控除後の値です。
――最後に個人投資家の皆様にメッセージをお願いします。
現在はBB＋（S＆P）の投機的格付にあるインドネシアですが、早ければ今年中にも投資適格級へ格上げされる期待が高まっています。今のうちからインドネシアに注目するのは、早過ぎるということはないかと思います。PCAインドネシア株式オープンは、奇をてらったものではなく、安定した成長を根拠に中長期での収益を追求するための商品です。BRICsをはじめとする他の新興諸国と比較しても、株式市場のリスク?リターンは良好なものとなっています。個人投資家の皆様にぜひ、投資対象の1つとして、長く持っていただきたいファンドです。（取材?文責：サーチナ?メディア事業部）
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引用元:
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